ハーバーグループ各社では、保有個人データのご本人様またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対して、以下の本人確認または正当な代理人であることの確認を行った後、遅滞無く対応させて頂きます。
(1) 開示の対象となる項目
開示の対象となる「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。
1.氏名 2.住所 3.性別 4.生年月日 5.顧客ID 6.メールアドレス 7.電話番号 8.購入履歴 9.お届け別送先 10. お支払い方法
但し、一定期間経過後、各社の判断で保有個人データを消去する場合がございます。
(2) 「開示等の求め」の申出先
引越し等に伴う住所変更、結婚などで姓が変更された場合などの保有個人データの変更等の対応につきましては、コールセンターでお受けいたします。
コールセンター 受付電話番号:0120-16-8080
ネット会員の方は入会の際に同意された規約に定められた手続きによります。上記以外の場合または上記で対応できない場合は、所定の申込書に必要書類を添付の上、下記宛てにご郵送下さい。
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-24-11
株式会社 ハーバー研究所 総務部
(3)「開示等の求め」に際しての本人確認および提出していただく書面(様式)等
1.本人確認
《引越し等に伴う住所変更、結婚などで姓が変更された場合などの保有個人データの変更等の対応につき、コールセンターでお受けする場合》
A.ご本人様が来社された場合:運転免許証、健康保険証の被保険者証、写真付き住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、外国人登録証明書、年金手帳、印鑑証明書と実印のいずれか。この場合、当社所定の書面(申込書)にご記入いただきます。
B.ご本人様からお電話いただいた場合:一定の登録情報(生年月日等)当方よりのコールバックにより対応する場合があります。
《上記以外の場合または上記で対応できない場合で当社総務部でお受けする場合》
C.ご本人様から郵送いただく場合:運転免許証や健康保険証の被保険者証などの公的証明書のコピー
D.代理人の場合:ご本人様および代理人について、運転免許証、健康保険証の被保険者証、写真付き住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、外国人登録証明書、年金手帳、弁護士の場合は登録番号のいずれかと代理を示す当社所定の委任状または法定代理権があることを確認するための戸籍謄本等の書類
2.ご提出いただく書面等
開示等のお申込みを郵送手続きにてご希望される場合、次の申込書を当社のホームページhttp://www.haba.com/company/privacy-policy/からダウンロードしていただくか、当社総務部までご請求ください。申込書の所定事項を全てご記入の上、上記に掲げましたご本人様を確認させていただくための書類と、返信用としてご本人様宛ての切手を貼った封筒(書留等)を同封下さい。
(当社所定の申込書)
- 保有個人データ開示申込書 (実印を押印したもの)
- 保有個人データ訂正等申込書 (実印を押印したもの)
- 保有個人データ利用停止等申込書(実印を押印したもの)
開示申込書、委任状の様式などについてはこちら。
(4)「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
当社総務部に書面にて申請される場合は1回の申請ごとに、519円を申し受けます。519円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。返信用としてのご本人様宛ての切手を貼った封筒(書留等)が同封されていない場合、手数料が不足していた場合、または手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払い等がない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。
(5)「開示等の求め」に対する回答方法
申請書記載の住所宛に書面を郵送することにより回答させていただきます。(お客様の同意がある場合はその方法によります。)
(6)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めにご回答するために必要な範囲内で取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、3年間保存し、その後破棄させていただきます。
(7)「保有個人データの」不開示事由について
次の事由に該当する場合には、ご請求頂いた個人情報は不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
- 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所と当社の登録住所が一致しないなど本人確認ができない場合。
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合